住宅取得等資金の贈与は贈与者の直系卑属であればよく、推定相続人又は孫である必要はありません。 よって、曾祖父又は曾祖母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合でも住宅取得等資金の贈与の特例を受けることができます。 （措法70の2①)...

【相続税】　院号は債務控除できる？

配当金については、税目によって下記のように取り扱われます。 ・配当基準日・・・決算日　3月31日など ・配当確定日（効力発生日）・・・配当決議日の翌日　6月2日など 【事　例】 相続開始日が4/15で、3月決算の配当決議日が6/1の場合 【相続税】・・・配当基準日で判定...

【よくわかる】換価分割のポイントって遺産分割の方法として換価分割というやり方があります。換価分割かどうかのポイントを記載していきます。

贈与税には暦年課税方式と相続時精算課税方式の2つの課税方式があります。 ◾️2つの課税方式 贈与税には暦年課税方式と相続時精算課税方式の2つの課税方式があります。 暦年課税方式にはこれまで通り110万円の基礎控除がありましたが、...

共有私道も小規模宅地の適用対象？

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、 その相続開始の直前において被相続人又は生計一親族の 居住の用に供されていた宅地等のうち 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、330㎡までについて80%減額できます。

【裁決事例】財産評価基本通達に定める方法により評価して相続税の申告をした後、実際の売却価格が当該不動産等の時価であるとして更正の請求をしたところ、認められないとされた事例（令和5年2月9日裁決）

基礎事実 本件は、共同住宅の8部屋のうち、相続開始の時に５部屋が空室であり、 うち３室は、その状態が長期にわたっており、 残る２室についても積極的に新たな入居者を募集していたとはいえないことなどから、 賃貸されていたのと同視し得る状況にはなく、...

【裁決事例】相続開始後にされた修繕工事代金相当額は、相続税の課税価格の計算における債務控除をすることができない（令和5年6月27日採決）

Q.　長男Aは5年前に2億円の贈与を受け、相続時精算課税制度を選択して贈与税の申告をしました。 本年、被相続人が死亡したが、本来の相続財産が5,000万円しかないことから、相続財産を取得しないこととするほか、次男Bに対して自らの預金から5,000万円を支払うこととしました。...

Q . 　A宅地を選択特例対象宅地等として相続税の申告を行い、その後、申告内容を見直したところ、申告漏れ財産があることに気づき、B宅地を選択特例対象宅地等とした方が有利である事がわかった場合、修正申告の際にA宅地に替えてB宅地を小規模宅地等の特例の対象とできるのでしょうか。...

Q　被相続人が相続開始直前において居住していた土地については、 小規模宅地等の特例の適用がありますが、それに通じる私道についても小規模宅地の特例適用がありますか？ A　私道は、被相続人の居住用宅地等であるB土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものですから、この土地の共...

1　結論 遺産分割前に配偶者が死亡した場合の配偶者の税額軽減額や小規模宅地特例の適用は、できます。 ●相続税基本通達19の2-5 (配偶者が財産の分割前に死亡している場合） 相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によって分割される前に、...

■意義 弔慰金とは、死者を弔い、遺族を慰めるために勤務先から支払われる金銭で、弔慰金、花輪代、葬祭料等を総称したものをいいます。 ■取扱い ①原則 弔慰金で社会通念上相当と認められるものは、相続税・贈与税の課税関係は生じません。...

Q.　長男は、借地の上に建っている父所有の建物の贈与を受けるとともに、土地の賃貸借契約書の名義も父から長男にへ変更しました。この場合、贈与税の計算は建物の評価のみを行えば良いのでしょうか？ A.　父から贈与を受けたものとして、建物だけではなく借地権部分についても贈与税の申告...

マイホームを売却された場合、利益から控除できる3,000万円の特別控除の特例がありますが、 老人ホームなどへ入居されマイホームが空き家のままになっている方がたくさんいらっしゃいます。 この3,000万円の特別控除には、住まなくなってから3年目の12月末までに売却しないと適用...

相続又は遺贈（包括遺贈）より財産を取得した者（特定受遺者は債務控除できない）は、相続財産から次に掲げるものの金額を控除することができる。 一　被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。） 二　被相続人に係る葬式費用...

こんばんわ、大阪、神戸、東京の相続税に強い、相続税専門の税理士法人FLAPです。 1　結論 遺産分割前に配偶者が死亡した場合の配偶者の税額軽減額や小規模宅地特例の適用は、できます。 ●相続税基本通達19の2-5 ( 配偶者が財産の分割前に死亡している場合）...

申告が無事終わりほっとしています。 とても個人でできるものではありませんでした。 期限ギリギリの依頼にもかかわらず、快く引き受けて下さり 本当にありがとうございました。 山家さんも信頼できるお人柄で安心しておまかせできました。 この度は本当にありがとうございました。