親が認知症の場合の相続手続き

認知症の親が相続人である場合、特に問題となるのは、意思能力がなくなっているときです。

以下、状況別にわかりやすく整理します。

認知症の親が「相続人」となる場合の最大の問題点：

✅遺産分割協議ができない

遺産分割は、法定相続人全員の合意が必要です（民法907条）。

ですが、親が認知症で「意思能力を失っている」と判断される場合――

➤ 単独で遺産分割に参加させると、その協議は 無効 になります。

解決方法：成年後見制度の利用（民法第7条）

家庭裁判所に申立てて「成年後見人」を選任してもらい、

その人が認知症の親に代わって遺産分割協議に参加します。

📌 成年後見人が必要になる典型例：

高齢の父が認知症を患っていて、母や兄弟と遺産を分け合う必要がある

父の通帳が使えず、家庭裁判所の許可を得て財産管理を行いたい

成年後見申立ての流れ

❶家庭裁判所に「後見開始の申立て」

➋医師の診断書（成年後見用）提出

❸審問・調査の上、後見人が選任される（通常1〜2か月）

❹後見人が遺産分割協議に参加・署名

❺不動産や預貯金の名義変更手続などを進める

⚠ 注意点①：

親が遺産をもらう側でも、協議には後見人が必要

相続でもっとも誤解されがちなのがここです：

「親に不利益がなければ問題ないでしょ？」

➡ ✕ 無効になります！

→ たとえ形式的に不利でなくても、本人の意思確認ができない以上、法的には無効の可能性大。

⚠ 注意点②：「利益相反」にも注意

例：

子が後見人に選ばれた場合で、その子自身も相続人となるケース

➡ 親と自分の利益が衝突するため、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらう必要があります（民法860条）。

裁判例の参考

東京高裁平成25年7月10日判決

　→ 遺産分割協議に認知症の親が参加していたが、後見人を立てていなかったため、協議無効とされた。

📝 まとめ：認知症の親が相続人の場合の手続一覧

手続き項目	対応
相続人の確認	戸籍謄本等で確認
認知症の程度確認	医師の診断（意思能力有無）
意思能力がない場合	成年後見人を申立て
親と子がともに相続人	特別代理人の選任が必要な場合あり