認知症の親が相続人である場合、特に問題となるのは、意思能力がなくなっているときです。 以下、状況別にわかりやすく整理します。 認知症の親が「相続人」となる場合の最大の問題点： ✅ 遺産分割協議ができない 遺産分割は、法定相続人全員の合意が必要です（民法907条）。...

亡くなった父が借地権付き木造住宅を購入し、住んでいました。 利用することがないため、地主さんに相談したところ、 建物を解体し、更地で返還してほしいと言われました。 解体費用がないのですがどうすればよいでしょうか？ という相談です。 結論...

「連帯保証人」だった被相続人が亡くなった場合、債務を引き継がなくてはならないでしょうか？ ✅ 基本原則：連帯保証債務も相続される 民法896条により、被相続人が負っていた一切の権利義務は相続されるため、 ➡ 被相続人が連帯保証人であった場合、...

遺言書が無効と判断されるのは、法的に定められた要件を欠いている場合や、内容や作成過程に重大な問題がある場合です。以下に、遺言書が無効となる主な条件をまとめます。 【形式的要件の不備】 日本の民法では、遺言書の種類ごとに厳格な方式が定められており、これに違反すると無効になりま...

こんばんわ、大阪、神戸、東京の相続税に強い、相続税専門の税理士法人FLAPです。 【住宅ローン控除】財産分与により住宅を取得した場合は、要件を満たせば適用することができます。 【参考】 財産分与により住宅を取得した場合 https://www.nta.go.jp/law/s...

【事案の概要】 請求人は、亡父の相続税申告にあたって、相続開始前3年以内に父からの 贈与 として現金（本件現金）を申告。 その後、「実はこの現金は母の相続財産であり、贈与ではなく 相続によって取得した財産 である」と主張し、更正の請求を行う。...

原処分庁は、夫名義の口座から妻名義の証券口座に入金があったことは、 相続税法第９条に規定する 【対価を支払わないで利益を受けた場合】に該当する旨主張する。 それに対し、贈与税課税要件を満たさないとされた事案 【法令解釈：相続税法第9条の趣旨と判定基準】...

この裁決文（判決）は、相続税評価における貸付金債権の評価をめぐる争いであり、特に財産評価基本通達205（回収不能等による0円評価）の適用可否が中心的な争点です。 以下に要点を整理します。 【事件の概要】 被相続人（亡甲）から相続した原告が、株式会社A（本件会社）に対する貸付...

この裁決要旨は、相続税法および所得税法の実質所得者課税の原則が贈与税の課税にどのように関係するかについて論じた興味深い事例です。以下に、この裁決のポイントを整理しながら、重要な論点を解説します。 【事案の概要】 争点：被相続人（父）が所有する土地を子（審査請求人）に使用貸借...

デジタル遺産とは 簡単に言うと、インターネット上にある本人の「財産的価値」「個人情報」などのデータのことです。  具体的には… 種類 例 注意点 金融系 ネット銀行口座、証券口座、仮想通貨 相続漏れのリスク大。ID・パスワード管理が重要 サブスク系...

この裁決は、 名義上は相続人（請求人）に属する預金等が、実質的には被相続人の財産であるとして、相続財産に含まれると判断された事案 です 概要 １．争点 請求人の姉が死亡し、相続税の課税処分が行われたが、原処分庁は、請求人名義の預金等を相続財産に含めて課税。 →...

この裁決は、相続財産である市街地山林の評価額の算定方法をめぐって争われた事案であり、評価通達に基づく評価が妥当であるした事例 概要 争点 被相続人（亡甲）は、市街地山林（約1,015㎡）の評価額として、不動産鑑定士の鑑定評価額（3,650,000円）を「時価」と主張し、更正...

この裁決は、生命保険契約に関する相続税の課税可否をめぐって争われた事案であり、結論としては課税は不当である（更正処分は取り消される）と判断されたものです。以下に要旨をわかりやすくまとめます。 概要 １．争点 原処分庁（税務署）は、生命保険契約の権利について、「被相続人が保険...

道路より高い土地でも土砂の流出の危険性があれば、擁壁費控除できるとした事例 【概要】 １．事案の概要 甲が相続した土地（本件土地）について、当初は「財産評価基本通達（評価通達）」に基づいて相続税申告を行ったが、後に不動産鑑定士による鑑定評価額（より低額）での評価を主張して更...

事案の概要 請求人は、取得した分譲マンション（区分所有建物）について、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を適用して所得税の申告を行った。 しかし、原処分庁は、登記簿上の専有部分の床面積が50㎡未満（47.43㎡）であることから、控除要件を満たさないとして更正処分。...

【相続税】市街地農地等の宅地造成費について控除することはできないとされた事例

この事案は、国外転出後の個人が日本の「居住者」に該当するか否か（＝課税対象となるか否か）が争点となったものです。 概要 原告甲は、日本の会社の代表取締役を務めていたが、平成25年に住民票をシンガポールへ転出届。 しかし、税務署は甲を平成25年～27年の間、所得税法上の「居住...

【相続税】小規模宅地等　アパートの共貸室の一部が空室であったことは、一時的に賃貸されていなかったものとは認められないため、小規模宅地等の特例の適用はないとした事例（令０５－０４－１２公表裁決）

事案の概要 被相続人の遺言により全財産を相続した原告が、相続税申告の際に、 被相続人がＡ株式会社（以下「本件法人」）に対して有していた 貸付金債権（額面：約 6,036万円 ）について、 評価額を約 1,405万円 と申告。 しかし税務署（渋谷税務署長）は、...