📊 取得費加算の特例（相続税法第21条の15）の対象資産一覧（2025年時点） 資産の種類 取得費加算の特例の対象か 備考・解説 不動産（土地・建物） ✅ 対象 土地・建物の譲渡益に係る取得費加算の特例が適用される 株式・有価証券 ✅ 対象...

負担付遺贈（特定遺贈の場合）の課税関係 1️⃣ 特定遺贈とは？ 特定遺贈 とは、被相続人の財産の中から特定の財産（例：A土地、B株式など）を指定して遺贈するものをいいます。 民法上、包括遺贈（一定割合の遺贈）と区別されます。 例： 「自宅の土地建物を長男に遺贈する」...

非上場株式を譲渡した際の株式評価における株主区分は 譲渡前の議決権割合 によるべきであるとして、配当還元方式を支持した高裁判決を破棄、差し戻された事例 以下、その要点と論点を整理します。 事件の概要（１・２） 納税者（被上告人ら）は、法人に対し株式を譲渡し、...

1. 共有物分割とは（前提） 共有名義となっている不動産や動産について、共有者間で物理的に分割したり、一部の共有者が全体を取得して他の共有者に代償金（現金）を支払ったりすることを指します。 2. 税務上の基本的な考え方 【原則】共有物分割に贈与税・譲渡所得税は課されない...

こんばんわ、大阪、神戸、東京の相続税に強い、相続税専門の税理士法人FLAPです。 【住宅ローン控除】財産分与により住宅を取得した場合は、要件を満たせば適用することができます。 【参考】 財産分与により住宅を取得した場合 https://www.nta.go.jp/law/s...

【概要】 原告（弁護士）は、令和2年の確定申告で譲渡損失（約7,548万円）および配当所得（約2,464万円）を含めずに申告。 後から「申告漏れだった」として更正請求を行ったが、税務署（処分行政庁）から「更正すべき理由がない」と却下される。...

【事例のポイント】 特定口座内で保管・譲渡された上場株式等の取得費については、 👉 納税者が自ら概算で計算することは認められない というものです。 つまり、取得費は金融機関が持っている特定口座の記録に基づき、金融商品取引業者等が一元的に計算することになっている、という立場...

総合譲渡の判定 金地金や事業用資産を譲渡した場合は、総合課税譲渡となり、他の収入とが合算して、所得税の累進税率が適用されます。 ■所有期間の判定 譲渡したものを 取得した日 から売却した日までの期間が 5年以下・・・短期 5年超・・・・長期 に該当します。...

上場株式の取得価額がわからない場合は以下のもので確認することができます。 ①取引報告書や顧客勘定元帳 ②日記帳や預金通帳などの手控え ③発行会社などから取得できる株式異動明細から名義書換の日を参考にする

売買契約の締結時において、その契約に基づき取得することとなる建物の建築が完了していない場合は その建築が完了した日が取得日となりますので短期譲渡か長期譲渡を区分する際には注意が必要です。

【譲渡所得】複数の譲渡所得の特別控除を適用する場合は、5,000万円まで

措置法基本通達35-7 マイホームを売却した時の3,000万円の特別控除と 空き家を売却した時の3,000万円の特別控除は 併用できますが、 特別控除は6,000万円ではなく、3,000万円が最大限度になります！ 【参考】国税庁　措置法基本通達35-7...

マイホームを売却された場合、利益から控除できる3,000万円の特別控除の特例がありますが、 老人ホームなどへ入居されマイホームが空き家のままになっている方がたくさんいらっしゃいます。 この3,000万円の特別控除には、住まなくなってから3年目の12月末までに売却しないと適用...