相続人以外の者に対する負担付遺贈（特定遺贈の場合）の課税関係 マンションをローン付きで遺贈とか🤣

負担付遺贈（特定遺贈の場合）の課税関係

1️⃣ 特定遺贈とは？

• 特定遺贈とは、被相続人の財産の中から特定の財産（例：A土地、B株式など）を指定して遺贈するものをいいます。

• 民法上、包括遺贈（一定割合の遺贈）と区別されます。

• 例：

  • 「自宅の土地建物を長男に遺贈する」

  • 「A銀行の預金1,000万円を長女に遺贈する」

2️⃣ 負担付遺贈（特定遺贈）の課税関係の全体像

📝 (1) 遺贈を受けた者（受遺者）の課税関係（相続税）

項目	内容
受遺者の課税関係	原則として相続税の課税対象（相続税法3条1項）
負担部分の評価	負担を差し引いた後の純資産価額が相続税の課税価額となる（相続税法12条、評価通達）
計算例	例：A土地1億円を遺贈、負担＝残された母の扶養する義務相当額2,000万円 ⇒ 受遺者の相続税評価額は1億円−2,000万円 = 8,000万円

📝 (2) 被相続人側の課税関係（所得税の「みなし譲渡」課税）

項目	内容
対価性のある負担部分	譲渡所得税の課税対象（所得税法33条・相続税法9条）
所得税の課税主体	被相続人（被相続人が死亡したため、相続人が準確定申告で納付）
譲渡所得の計算	譲渡価額＝負担部分の価額、譲渡所得＝譲渡価額−取得費−譲渡費用
課税タイミング	被相続人の死亡時（準確定申告）で課税関係が確定

3️⃣ 具体的な例でイメージ（特定遺贈×負担付遺贈）

📌 例：

• 被相続人Xが死亡。

• Yに対し、時価1億円の土地を特定遺贈するが、5,000万円の住宅ローンの債務引受を負担とする。

• 土地の取得費は4,000万円。

📌 課税関係まとめ

税目	課税関係
相続税（受遺者Y）	相続税評価額は1億円−5,000万円＝5,000万円。これがYの相続税課税対象。
所得税（被相続人X）	負担部分5,000万円について、Xに譲渡所得課税が発生。譲渡所得＝5,000万円−4,000万円＝1,000万円。
準確定申告	Xの死亡後4ヶ月以内に、相続人がXの所得税申告（準確定申告）を行う必要あり。

4️⃣ 負担が譲渡所得課税を受ける理由

• 相続税法9条（対価を支払わないで利益を受けた場合の取扱い）により、負担部分は遺贈の対価とみなされます。

• 遺贈の負担部分は「経済的利益を受けたことの対価」であり、譲渡とみなされ、被相続人側で譲渡所得課税がされます。

• これは「贈与の仮装による譲渡」「有償譲渡の仮装」の性質があるためです。

5️⃣ 包括遺贈との違い

• 包括遺贈の場合、受遺者は相続人と同じ地位で包括的に権利義務を承継するため、負担部分も含めて相続税のみの課税（譲渡所得課税なし）。

• 特定遺贈の場合は、負担部分が「対価性」を持つため、みなし譲渡課税が生じます。

まとめ（負担付特定遺贈の課税関係）

項目	課税対象	課税時期	課税主体
遺贈を受けた者（受遺者）	相続税（遺贈財産の価額−負担価額）	相続開始時	受遺者
被相続人側（負担部分）	所得税（譲渡所得課税）	相続開始時（準確定申告）	被相続人（相続人が申告）