大阪、神戸,東京の相続税・生前贈与なら
相続税専門の税理士法人ＦＬＡＰ
相続後のスケジュール
ご家族がお亡くなりになった場合、期限があるものやないものなど様々な手続きがあります。
順を追って見ていきましょう。
INDEX
サービス
相続税申告
●相続に精通
●円満な相続を実現
●特例を最大限活用
相続手続き
●専門行政書士などと連携
●売却などアフター対応
分割案の試算
●二次相続の計算
●ライフバランスを考慮
●節税を最大限のご提案
納税サポート
●早期に納税のご案内
●資金確保のお手伝い
●納税猶予や延納に も対応
【申告報酬の目安】
遺産総額/相続人の数 | 1人 | 2人 | 3人 |
|---|---|---|---|
4千万円未満 | 40万円 | 43万円 | 46万円 |
5千万円未満 | 55万円 | 59.5万円 | 64万円 |
7千万円未満 | 70万円 | 76万円 | 82万円 |
1億円未満 | 85万円 | 92.5万円 | 100万円 |
1.5億円未満 | 92.5万円 | 100万円 | 109万円 |
2億円未満 | 100万円 | 109万円 | 118万円 |
3億円未満 | 130万円 | 142万円 | 154万円 |
4億円未満 | 160万円 | 175万 円 | 190万円 |
5億円未満 | 198万円 | 216万円 | 235万円 |
申告報酬について
相続税の申告報酬の相場は、一般的には相続財産の総額に応じて総額の0.5％～2％程度となることが多いです。
弊社の申告報酬の早見表は以下の通りです。
※相続財産の総額には、生命保険金、死亡退職金、生前贈与加算及び相続時精算課税適用財産を含めた額となります。
※土地の評価につきましては、2単位目から 5万円 が加算されます。
※非上場株式の評価につきましては、20万円 が加算されます。
※財産の評価が著しく複雑な場合は、上記金額のほか別途加算される場合があります。
※遺産分割協議書の作成報酬は含まれておりません。
残り1カ月で…
60代男性
相続税の資料整理に時間がかかり申告期限が迫っていました。何度か事務所へ伺い、資料を持参して説明しました。1カ月もかからず申告書を作成していただき、期限内に申告することができました。
何でも話しやすい…
60代女性
この度はお世話になりありがとうございました。いつも聞いてもらえている感覚で何でも話しやすい雰囲気を作っていただき、準確定申告も手伝っていただきました。
わかりやすい説明…
70代男性
知識の薄い私たちにもわかりやすく説明してくださったので助かりました。唯一関わりのできた税理士さんなのでまた何かありましたら真っ先にご相談させていただきます。
迅速・的確に…
70代男性
迅速・的確に、また、非常に温かい雰囲気で対応していただきました。依頼した時から安心して過ごすことができ大変感謝しています。
お客様の声
よくある質問
【回答】税務署からの調査の連絡は、相続税の申告期限から概ね1年半から2年までの間にあります。
税務調査は原則納税者の立会いのもと行われ、半日もしくは1日で終わることが多いです。
その後税務署内部での確認作業があり、修正申告が終わるのが概ね2～3カ月くらいになります。
【回答】被相続人の職歴、過去10年間に高額な支出があった場合のその内容の確認です。
また過去の相続人やそのご家族に対する預金の贈与の有無の確認です。
2年ほどかけて税務署が、ほかに財産漏れがないか？、相続人とそのご家族の預貯金を事前に調査しますので、調査の連絡があれば何かしら不明点があるということです。
【回答】一旦法定相続分で相続税の申告書の提出と納税が必要です。
遺産分割協議が整って いない場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例が適用できません。
相続税の申告期限内に『申告期限後3年以内の分割見込書』を併せて提出すれば、分割協議後にその特例の適用が可能になります。
【回答】相続人全員の合意があれば、必ずしも遺言による分割方法によらなくても大丈夫です。
【回答】次の2つの方法があります。
■相続人全員が相続放棄の手続きをする。
■『限定承認』というプラスの財産の範囲内で財産を相続するという手続きをする。
上記はともに亡くなったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
【回答】親は未成年者の特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。
【回答】残高証明書を税務署へ提出する義務はありませんが、他の支店の普通預金、定期預金、外貨預金が発見される場合もありますので、入手していただいた方がよいです。
【回答】大丈夫です！期限後に申告した場合でも無申告加算税として納付税額の5％課税されるため、急いで完成させます。また、どうしても資料がない場合などは概算で一旦申告することで無申告加算税を回避し、後日正しい申告をさせていただきます。
【回答】提携の司法書士、行政書士、不動産鑑定士や弁護士と連携しておりますので、別途費用はかかりますが、対応させていただきます。
【回答】1時間無料相談をさせていただいておりますのでヒアリングさせていただいて上でご回答させていただきます。また、詳細な計算が必要となる場合は、別途財産評価報酬をいただく場合がありますが、その際は申告有無にかかわらずご安心していただけると思います。
【回答】着手金は頂戴しておりません。また申告報酬は申告が終わった後の申告書のお控えと併せてご請求させていただきます。
_edited_edited.png)
私たちの強み
コミュ力
■報告・連絡・相談の徹底
■クイックレスポンス
■敷居の低い話しやすさ
豊富な経験
■申告相談件数2,000件超
■海外財産、農地納税猶予、物納、遺留分の減殺請求など特殊案件の経験あり
高度な専門知識
■相続税法、民法他の知識
■不動産、有価証券の知識
■生命保険、年金の知識
安心の無料相談
■初回無料相談
■事前のお見積り
■土日祝対応可能
01
ご相談予約
初回相談は無料！！
まずはお電話もしくは メールにてご予約ください。
（受付時間）
平日9:00から18:00
平日お時間がない方は土日祝でも可能です。また、遠方な方はZoomでのご面談も可能です。
02
無料相談当日
ご予約いただい日時にお越しください。
ご希望によりご訪問させていただくことも可能です。
お手続きが発生する場合のお見積りや概算の税額についてご説明させていただきます。
03
ご契約
契約書のご署名ご捺印とご準備いただきたい資料や今後のスケジュールについてご案内いたします。
04
申告作業の着手
・相続人の確認
・財産評価
・不動産の役所現地調査
・有価証券入出金調査
・預貯金入出金調査
・保険の契約内容調査
・名義預金調査
など
