亡くなった父が借地権付き木造住宅を購入し、住んでいました。 利用することがないため、地主さんに相談したところ、 建物を解体し、更地で返還してほしいと言われました。 解体費用がないのですがどうすればよいでしょうか？ という相談です。 結論...

この裁決は、相続財産である市街地山林の評価額の算定方法をめぐって争われた事案であり、評価通達に基づく評価が妥当であるした事例 概要 争点 被相続人（亡甲）は、市街地山林（約1,015㎡）の評価額として、不動産鑑定士の鑑定評価額（3,650,000円）を「時価」と主張し、更正...

道路より高い土地でも土砂の流出の危険性があれば、擁壁費控除できるとした事例 【概要】 １．事案の概要 甲が相続した土地（本件土地）について、当初は「財産評価基本通達（評価通達）」に基づいて相続税申告を行ったが、後に不動産鑑定士による鑑定評価額（より低額）での評価を主張して更...

【相続税】市街地農地等の宅地造成費について控除することはできないとされた事例

主要ポイント整理 （１）相続税法第22条の「時価」と評価通達の位置付け 「時価」とは、相続開始時点の客観的な交換価値。 ただし個別評価では評価のバラつきや事務負担の問題があるため、評価通達による統一的な方法が合理的かつ前提とされる。...

【令和5年4月12日裁決】小規模宅地の特例～アパートに2か月間の空室があった場合でも使えない？

市街地農地等の評価について造成費の控除ができないとして相続税の更正の請求がされたが、却下された事案

【令和6年3月6日採決】　市街化調整区域内に所在する宅地について、「地積規模の大きな宅地」に準じて評価することは”できない”とした事例

自宅を売却中に相続が発生した場合の課税関係は次のとおりです。 現状売買契約をして引渡前に相続が発生したときの売主側を前提としております。

【未公表裁決】騒音により利用価値が著しく低下している宅地として、10％の減額ができるかどうかについて争われた件

【裁決事例】財産評価基本通達に定める方法により評価して相続税の申告をした後、実際の売却価格が当該不動産等の時価であるとして更正の請求をしたところ、認められないとされた事例（令和5年2月9日裁決）

基礎事実 本件は、共同住宅の8部屋のうち、相続開始の時に５部屋が空室であり、 うち３室は、その状態が長期にわたっており、 残る２室についても積極的に新たな入居者を募集していたとはいえないことなどから、 賃貸されていたのと同視し得る状況にはなく、...