【借地権の相続放棄】解体費用が払えない場合　　　　　　　　

亡くなった父が借地権付き木造住宅を購入し、住んでいました。

利用することがないため、地主さんに相談したところ、

建物を解体し、更地で返還してほしいと言われました。

解体費用がないのですがどうすればよいでしょうか？

という相談です。

結論

相続放棄をすれば、原則として借地契約も借地上の建物も承継せず、

それに伴う解体費用の負担も相続人には生じません。

ですが、実際には以下のような注意点や例外的な問題が発生し得ます。

🔹 借地・建物に関する基本関係

被相続人が借地契約に基づいて土地を借り、その上に建物（持ち家）を所有していた場合、

相続人が相続放棄をすれば、借地権も建物の所有権も相続せず、当事者でなくなる。

🔸 問題となるパターン：

地主から「建物の撤去を求められる」ケース

地主がこう言ってくることがあります：

「相続人なんだから、建物を解体して更地に戻してほしい」

重要なポイント

相続放棄をすれば、相続人は最初から相続人でなかったことになる（民法939条）

➡ よって、建物の所有者でも借地権者でもなくなる

➡ 解体義務も本来は負わない

⚠ ただし注意点①：

事実上の管理・処分をするとNG

例えば：

建物に立ち入ったり、

建物を誰かに貸したり、

相続人名義で固定資産税を支払ったり、

➡ すると、「相続の単純承認」とみなされて相続放棄が無効になる可能性があります（民法921条）

⚠ 注意点②：放棄後の建物が「無主物」状態になる

相続放棄した結果、建物が誰の所有でもなくなり、無主物（民法239条）となると、

地主としては「自分の土地に他人の建物がある」という状態が続いてしまうため、

地主が自費で解体し、その費用を旧相続人に請求してくる例があります。

ただし、

放棄が適法で、単純承認の事実がなければ、解体費用を請求されても法的責任は負いません。

実務での対応アドバイス

相続放棄をする前に建物等を一切処分しないこと

地主に「放棄したため、責任を負えない」旨を文書で通知

地主と連絡を取り合う場合でも、「所有者としての行動」は取らないよう注意

建物の明渡しや撤去についてトラブルが見込まれる場合は、司法書士・弁護士に相談

まとめ

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