一人会社（＝代表取締役＝株主が1人）の代表者が亡くなり、さらに【相続人が相続放棄】をした場合、会社や株式、そして事業はどうなるのか――かなり複雑ですが、以下にポイントを整理してわかりやすく解説します。 代表取締役＝唯一の株主が死亡したケース 会社の状態 死亡により...

認知症の親が相続人である場合、特に問題となるのは、意思能力がなくなっているときです。 以下、状況別にわかりやすく整理します。 認知症の親が「相続人」となる場合の最大の問題点： ✅ 遺産分割協議ができない 遺産分割は、法定相続人全員の合意が必要です（民法907条）。...

「連帯保証人」だった被相続人が亡くなった場合、債務を引き継がなくてはならないでしょうか？ ✅ 基本原則：連帯保証債務も相続される 民法896条により、被相続人が負っていた一切の権利義務は相続されるため、 ➡ 被相続人が連帯保証人であった場合、...

遺言書が無効と判断されるのは、法的に定められた要件を欠いている場合や、内容や作成過程に重大な問題がある場合です。以下に、遺言書が無効となる主な条件をまとめます。 【形式的要件の不備】 日本の民法では、遺言書の種類ごとに厳格な方式が定められており、これに違反すると無効になりま...

デジタル遺産とは 簡単に言うと、インターネット上にある本人の「財産的価値」「個人情報」などのデータのことです。  具体的には… 種類 例 注意点 金融系 ネット銀行口座、証券口座、仮想通貨 相続漏れのリスク大。ID・パスワード管理が重要 サブスク系...

被相続人がどこの証券会社、どこの信託銀行に口座を開設していたかどうか？は、 証券保管振替機構（通称「ほふり」）へ 登録済加入者情報の開示請求 を行うことで確認できます。 請求をすれば下記の通知が届きます。 費用 開示費用： １回 6,050 円（税込） ...