一人会社の代表者が亡くなった場合の相続放棄

一人会社（＝代表取締役＝株主が1人）の代表者が亡くなり、さらに【相続人が相続放棄】をした場合、会社や株式、そして事業はどうなるのか――かなり複雑ですが、以下にポイントを整理してわかりやすく解説します。

代表取締役＝唯一の株主が死亡したケース

会社の状態	死亡により
株主（＝所有者）	相続の対象になる（相続放棄で誰も継がないと宙に浮く）
代表取締役	死亡によって退任（法的には自動で消える）
会社	法人格としては存続する（ただし意思決定ができない）

相続放棄されたらどうなる？

相続放棄されると、「株式の持ち主がいない」状態になり、以下のような問題が起きます。

🚫 株主不在＝会社の意思決定ができない！

• 株主総会が開けない

• 取締役の選任・解任ができない

• 新しい代表者も立てられない

• 銀行口座や不動産の手続きもできない

☞ 事実上の凍結状態になります。

💡 ただし、すぐに消滅はしない

• 法人格は残るが、「休眠化」や「機能不全」状態に

• 債務や契約上の責任は会社に残り続ける

• 放置すれば最終的に法務局による職権解散（2年ほどで）

対応策①：利害関係人が家庭裁判所に申し立て

会社に対して債権がある人（取引先、従業員、家族など）は、家庭裁判所に

「相続財産管理人」の選任申立て

を行うことができます。この人が、株式や会社財産を管理・清算し、最終的には会社の解散や財産の換価処分を進めます。

対応策②：相続放棄した人が「特別代理人」になるケースも

• 相続放棄しても、「会社のために必要」な手続きの代理人として選任されることがあります

• これは「財産に手を付けず、清算のためだけ」に関与する立場です

👉 家庭裁判所の監督のもと、行動することになります。

よくある質問

Q. 相続放棄したのに、会社の借金を払うことになる？

→ 原則、支払う必要なし。相続放棄をすれば会社の債務や連帯保証義務は引き継がれません。ただし、「株主としての義務」ではなく「別途契約した個人保証」がある場合は注意が必要です。

Q. 自動的に会社は解散するの？

→ いいえ。誰かが動かないと解散しません。法務局の職権解散は、一定期間「役員不在・登記未了」などの状態が続いたときに行われます（通常は2年超）。

まとめ

状況	内容
代表取締役かつ唯一の株主が死亡	会社は存続するが、機能不全に陥る
相続人が全員相続放棄	株式の所有者が不在 → 会社の意思決定不能
対応策	相続財産管理人 or 特別代理人の選任が必要
放置すると	職権解散 → 精算人による清算手続きへ（債権者の損害も）