相続税の「取得費加算の特例」の対象資産（暗号資産を含む）一覧表

📊 取得費加算の特例（相続税法第21条の15）の対象資産一覧（2025年時点）

資産の種類	取得費加算の特例の対象か	備考・解説
不動産（土地・建物）	✅ 対象	土地・建物の譲渡益に係る取得費加算の特例が適用される
株式・有価証券	✅ 対象	上場・非上場株式いずれも対象。ただし取得費加算の金額は相続税額が限度
ゴルフ会員権	✅ 対象	資産価値のあるものは対象
預貯金	❌ 非対象	譲渡益課税の対象外であるため取得費加算の特例は適用されない
動産（美術品など）	✅ 対象	課税対象となる譲渡益が発生する資産は対象
暗号資産（仮想通貨）	❌ 非対象	譲渡益課税の対象外であるため
生命保険金受取権	❌ 非対象	譲渡益課税の対象外であるため
退職金受取権	❌ 非対象	譲渡益課税の対象外であるため
車両（自動車）	✅ 対象	譲渡益課税対象の場合、取得費加算の特例が適用可能
家庭用動産	✅ 対象	譲渡益課税対象である資産は原則対象

🔍 ポイント解説

✅ 暗号資産（仮想通貨）の取扱いについて

• 相続した暗号資産を譲渡（売却・交換）した場合には譲渡益課税の対象となります。

• この場合、相続時に課された相続税額を、譲渡益計算上の取得費に加算できます。

• 加算できる相続税額は、その資産に対応する部分のみで、かつ譲渡した年の1月1日から3年以内に譲渡した場合に限ります。

📝 参考法令・通達

• 相続税法第21条の15（取得費加算の特例）

• 所得税基本通達33-1の4（取得費加算特例の具体的な取扱い）

• 国税庁質疑応答事例「暗号資産の取得費加算特例の適用」