【よくある間違い】譲渡所得の所有期間の判定方法

総合譲渡の判定

金地金や事業用資産を譲渡した場合は、総合課税譲渡となり、他の収入とが合算して、所得税の累進税率が適用されます。

■所有期間の判定

譲渡したものを取得した日から売却した日までの期間が

5年以下・・・短期

5年超・・・・長期

に該当します。

■短期譲渡と長期譲渡の違い

長期譲渡の場合は、所得が1/2されます。

所得の計算

収入金額　－　取得費・譲渡費用　－　特別控除　50万円　＝所得（長期はさらに1/2）

土地建物等の譲渡所得

■所有期間の判定

取得した日（売買契約日か登記日いずれか選択可能）

から売却した年の1/1において

5年以下・・・短期

5年超・・・・長期

■短期譲渡と長期譲渡の違い

短期譲渡・・・所得に対し　所得税　30.63％　住民税　9％

長期譲渡・・・所得に対し　所得税　15.315％、住民税　5％