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ぱっと見でわかる!【相続税基本通達】 退職手当金関係 まとめ

  • 執筆者の写真: FLAP 税理士法人
    FLAP 税理士法人
  • 8月21日
  • 読了時間: 2分
退職手当金等関係 基本通達(相続税法第3条第1項第2号関連)
退職手当金等関係 基本通達(相続税法第3条第1項第2号関連)

通達番号

見出し

内容の要旨

ポイント

3-18

退職手当金等の取扱い

名義にかかわらず、実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品は「退職手当金等」に含む

実質基準

3-19

退職手当金等の判定

規程等に基づく場合はその定めに従い、その他は地位・功労等を考慮して類似事業の水準と比較して判定

実態判断

3-20

弔慰金等の取扱い

弔慰金等のうち一定額までは非課税的に扱い、超過部分は退職手当金等に該当

業務上死亡=給与3年分、非業務上死亡=給与半年分

3-21

普通給与の判定

賞与のみ受給していた場合等は、直近賞与や類似地位役員の給与から換算して「普通給与額」を推計

非常勤役員対応

3-22

「業務上の死亡」等の意義

被相続人の業務に起因する死亡、又は相当因果関係がある死亡をいう

因果関係基準

3-23

退職手当金等に該当しないもの

労災保険、国家公務員災害補償法、健康保険の埋葬料など各種法令による遺族補償・弔慰金等は対象外

法定給付は非課税

3-24

「給与」の意義

給与には現物支給も含まれる

範囲の注意

3-25

退職手当金等の支給を受けた者

規程に定めがある場合=その者、定めがない場合=実際に取得した者、協議で定めた者、又は相続人全員(均等割)

取得者の確定

3-26

「退職給付金に関する信託又は生命保険契約」

雇用主が従業員(死亡時は遺族)を受益者とする信託・保険契約で退職手当金等を支給するもの

契約形態も対象

3-27

「これに類する契約」

雇用主が団体に掛金を払い、団体が退職手当金等を支給する契約

団体経由も含む

3-28

生命保険契約に関する権利

雇用主が従業員等のために契約した生命保険・損害保険契約の権利は退職手当金等に含まれる

契約権利の評価

3-29

退職年金の継続受取人

退職年金の継続受取権は相続財産として扱う

年金も対象

3-30

「死亡後3年以内に支給が確定したもの」

金額が死亡後3年以内に確定すれば該当(実際の支給時期は問わない)

確定時点重視

3-31

死亡後確定した退職手当金等

生前退職によるものでも死亡後3年以内に確定すれば退職手当金等に該当

死亡後確定の扱い

3-32

死亡後確定した賞与

死亡後に確定した賞与は退職手当金等ではなく、相続財産に属する

区分明確化

3-33

支給期未到来の給与

相続開始時に未到来の給与は退職手当金等ではなく相続財産

未払給与の取扱い

国税庁 相続税基本通達 退職手当金関係https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/03.htm#a-3_21

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