【国税庁敗訴】が未上場株式の株価評価について、評価基準日を決算期末で評価してよいかどうかが争われた事例

この裁決の要点

この事案は、納税者（請求人ら）が非上場株式を創業者一族から買い取った価格が「著しく低い価額」であったため、その株式の本来の価値（時価）との差額は贈与とみなされるとして、税務署（原処分庁）から贈与税の課税処分を受けたものです。

国税不服審判所（審判所）は、納税者と税務署のどちらの算定方法も誤りであると判断し、独自の計算に基づいて課税額を修正しました。その結果、贈与があったことは認めつつも、税務署が算定した贈与額よりは少ない金額とし、処分の一部を取り消しました。

当事者	主張	株式の評価額（1株あたり）
納税者（請求人ら）	売買価格は適正であり、「著しく低い価額」には当たらない。税務署の評価方法には誤りがある。	64,528円
税務署（原処分庁）	売買価格は時価より著しく低く、その差額は贈与にあたる（相続税法第7条）。会社の資産・負債に大きな変動があったため、前期末のデータではなく、期末のデータで評価すべきだ。	278,200円
国税不服審判所	納税者・税務署、両者の評価額は共に誤り。正しい方法で再計算した結果、売買価格は時価より著しく低い。贈与は成立するが、税務署の計算した金額は過大である。	241,762円

審判所の判断の詳細

争点: 非上場株式の時価を算定する際、いつの時点の会社の財産状況を基準にすべきか。
原則的なルール（直前期末法）: 株式の売買日（課税時期）と、その直前の事業年度終了日（直前期末）との間に、会社の資産や負債に「著しい増減」がなければ、計算を簡略化するために「直前期末」の財産状況で評価してよい、という通達（ルール）があります。
税務署の判断: 「著しい増減があった」と判断し、この簡略的なルール（直前期末法）は使えないと主張しました。
審判所の判断: 審判所が調査した結果、会社の資産・負債に「著しい増減はなかった」と認定しました。したがって、「直前期末法」で評価するのが妥当であると結論付けました。これにより、税務署の採用した評価方法は誤りであると判断されました。

審判所は、「直前期末法」に基づき、以下の点を考慮して株式の時価を再計算しました。

納税者はこれらの資産・負債を考慮せずに評価していたため、その主張する株価（64,528円）は不当に低いと判断されました。

この結果、審判所が算定した正しい1株あたりの時価は241,762円となりました。

納税者が支払った金額は、審判所が認定した時価を大幅に下回っており、「著しく低い価額の対価」での譲渡に該当すると認められました。

したがって、税務署が行った課税処分自体は正しいものの、その算定した税額は過大であったため、処分の一部を取り消し、正しい贈与額（44,308,500円）に基づいて再計算すべき、という裁決を下しました。

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