【譲渡所得】取得費加算の特例のまとめ 租税特別措置法39条（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）

租税特別措置法39条 各項の説明

■全体像まとめ

第1項～3項：基本ルールと手続要件

第4項～5項：更正の請求に関する特則

第6項～7項：相続税額や対象資産の範囲の調整

第8項：資産ごとの計算ルール

第9項：相続税額減少時の調整（延滞税救済）

第10項：政令委任

第1項：基本ルール

相続や遺贈で財産を取得した人が、その財産を相続開始から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合の特例。

譲渡所得の計算上の「取得費」に、相続税額のうちその資産に対応する部分を加算できる。

➡ 二重課税（相続税＋所得税）を調整する趣旨。

第2項：適用のための申告要件

確定申告書または修正申告書に

本特例を受ける旨の記載

明細書その他必要書類の添付

がある場合に限って適用される。

第3項：申告要件の救済

もし2項の記載や添付がなかった場合でも、

「やむを得ない事情」があったと認められるときは、

後日必要書類を提出すれば適用を認めることができる。

第4項：更正の請求の特則

相続税の申告や修正により、過年度の譲渡所得の課税関係が変動するケースを想定。

その場合、通常の「更正の請求期間」（1年）とは別に、条文で特別な請求期間を定めている。

（一）相続税の期限内申告を後からした場合 → 申告日から2か月以内

（二）被相続人の所得税の修正申告や更正に伴う場合 → その日から4か月以内

（三）遺産分割による修正申告や更正に伴う場合 → その日から4か月以内

第5項：更正請求への準用規定

第2項・第3項の手続要件（記載・添付、やむを得ない事情による救済）は、第4項の更正の請求にも準用される。

第6項：相続税額の定義

39条でいう「相続税額」とは：

納税猶予制度（相続税法70条の6）の適用がある場合 →

納付すべき相続税額とする。相続税の申告書　⑲

贈与税額控除や外国税額控除がある場合 → 控除前の額を加算して算定する。

第7項：対象資産の範囲調整

取得費加算の対象となる「相続税課税価格に算入された資産」から除外されるもの：

被相続人に係る譲渡所得課税（所得税法59条・60条の3）対象資産

一方で、土地の換地処分・権利変換による資産は含まれる。

第8項：資産ごとの計算

相続税額の加算部分は、譲渡した資産ごとに個別に算定しなければならない。

第9項：相続税額が減少した場合の調整

相続税の更正の請求などで相続税額が減少した場合 → 譲渡所得も修正が必要。

その修正申告・更正に伴い追加で納付すべき所得税が発生する場合でも、

延滞税は一定期間を除外して計算する救済措置あり。

第10項：政令委任

相続税法19条（債務控除）との関係や、相続税額の計算方法など細かい部分は政令で定める。