電車飛び込みと損害賠償と相続

電車への「飛び込み自殺」などで人身事故が発生した場合、鉄道会社から損害賠償金を請求される可能性があります。

ただし、その金額・責任の有無は、状況によって大きく変わります。

賠償金が請求されるケース

■ 発生する主な損害：

損害項目	内容	金額の目安（参考）
運行遅延・振替輸送	乗客・他の列車への影響	数十万～数百万円
線路・車両の清掃・修理	特に清掃・消毒は高額	数十万円程度
人件費	運転士・駅員の対応	数万円程度
慰謝料（稀）	運転士への精神的影響	状況次第

💡例えば首都圏のラッシュ時に10本以上の電車を止めた場合、1,000万円を超える賠償請求がされた事例もあります（※非公開が多い）。

⚠ ただし、「必ず」請求されるわけではない

鉄道会社が賠償請求するかどうかは、以下の事情で左右されます：

判断材料	内容
故意か過失か	明確な自殺と判断された場合、請求される可能性高い
責任能力の有無	精神疾患や認知症で「責任能力なし」と判断されれば請求されない可能性
家族の監督義務	本人に責任能力がなく、かつ家族が監督を怠ったとされた場合は請求対象に
鉄道会社の方針	一部の私鉄では「原則請求しない」という方針を持つ場合もある

重要判例（責任能力と家族の責任）

◆ JR東海事件（最高裁 平成28年3月1日）

• 認知症の男性（91歳）が徘徊し、列車にはねられ死亡

• JR東海が家族に約720万円を請求

• → 最高裁：「監督義務があったとはいえず、家族に賠償責任なし」と判断

🔎 家族が「常に監督できる状況ではなかった」ことが重視されました。

相続人への影響（賠償金が残された場合）

• 本人が死亡し、その賠償義務が確定した場合、これは「債務」として相続の対象に

• 相続人は「相続放棄」すれば支払義務を免れる（※3か月以内に申立てが必要）

👉 すでに「請求書」が届いた後でも、期限内であれば放棄は可能です。

まとめ

ポイント	内容
飛び込みによる損害	運行遅延・清掃費・慰謝料などで数百万円～
賠償の有無	故意・責任能力・家族の監督義務の有無によって変わる
相続人の対応	相続放棄すれば賠償金も引き継がれない