【相続税】無利息の預り保証金及び敷金に係る債務控除 額面では控除できません 裁決平１９年４月２６日

争点

相続税計算上、無利息で預託されている保証金・敷金（本件各保証金等）に係る返還債務を、相続財産から控除する際の金額の評価方法が争われています。

原処分庁は「元本額から経済的利益の額を控除した金額」が正しいと主張し、請求人らは「元本額全額」を控除すべきと主張しています。

判断の要旨

相続税法の解釈

相続税の課税価格は、取得財産の価額から被相続人の債務と葬式費用を控除した額

取得財産は「相続開始時の時価」、債務は「相続開始時の現況」で評価

債務についても相続開始時の経済的価値を客観的に評価すべき

無利息債務の評価原則

金銭債務の金額がそのまま控除額になるわけではなく、利率や弁済期等の条件によって個別評価が必要

無利息債務の場合、相続人は通常の利率による利息相当額の経済的利益を享受する

よって、無利息債務の評価額は「元本額−経済的利益の現在価値」とするのが相当

本件への適用

• 本件各保証金等は弁済期未到来の無利息債務（弁済期は16年〜47年後）

• 通常の利率は基準年利率3.0%が相当

• 控除額は「元本額×基準年利率の未経過期間に対応する複利現価率」が適切

よって原処分庁の主張が正当

請求人の主張への反論

未実現利益を課税対象としているのではなく、相続開始時における債務の経済的価値を適正に評価しているもの

結論

原処分を取り消すべき理由はない。

参考　適用する基準金利

平成18年10月31日裁決

本件敷金のような長期無利息債務の評価に用いる利率は、統一的な指

標となり得る長期金利等を基準として求めるのが相当であり、

当該利率

については代表的な長期の金融資産である

• 長期国債（１０年）の応募者利回りと

• 長期貸出金利として公表されている長期プライムレート

を参考

にし、本件相続開始日以前１０年間のこれらの平均値を基に、評価の安

全性に配慮して求めることが合理的であると認められる。

平成４年１月から平成１４年１２月までの長期国債（１０年）の応募

者利回りと長期プライムレートの各月の利率の推移は・・・

のとおりであり、本件相続開始日以前１０年間のこれらの平均値は、別

表５のとおり年３．０４％となり、原処分庁が年３．０％としたのは相

当と認められる。