【相続税】被相続人の相続財産のうち 同族会社に対する貸付金債権を0円で申告→3億7千万円が適法とされた事例

　この裁決文（判決）は、相続税評価における貸付金債権の評価をめぐる争いであり、特に財産評価基本通達205（回収不能等による0円評価）の適用可否が中心的な争点です。

以下に要点を整理します。

【事件の概要】

被相続人（亡甲）から相続した原告が、株式会社A（本件会社）に対する貸付金債権について、財産評価基本通達205を根拠に評価額を0円と申告。

しかし税務署（処分行政庁）は、評価通達204（通常の貸付金債権の評価）を適用し、相続時点の残高である3億7029万5000円を評価額とし、更正処分等を実施。

原告はその更正処分の取消しを求めて提訴。

【判示事項・裁判所の判断】

評価通達205の適用可否の検討

通達205（1）に列挙された事由（破産手続開始など）に該当しない。

「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」（柱書）にも該当しないと判断。

事業の実態と回収可能性の検討

本件会社は相続開始時点で現に事業継続中（ホテル等の運営）であり、「6ヶ月以上休業」等の要件にも該当しない。

相続開始後もしばらく事業継続、倒産手続をとることもなく清算結了していることから、経済的破綻状態とは認められない。

原告の主張（収入源乏しく、回収困難）について

回収可能性が低くても、それだけでは205の趣旨にいう「経済的破綻」と同視できない。

経済的破綻が「客観的に明白」である場合に限り、通達205を適用すべきと明示。

【結論】

本件貸付金債権は評価通達205の適用対象とはならず、評価通達204に基づき残高で評価した税務署の処分は適法とされた。

【法的ポイント】

通達205の柱書の適用には、列挙事由と同程度の経済的破綻状態が客観的に必要。

「返済困難」と「経済的破綻」は別概念と整理され、裁判所は形式的な「困難さ」ではなく、実質的・客観的な破綻性を重視。

倒産手続に至らずに清算したことも、経済的破綻の否定要素として判断された点に注目。