相続人不存在と相続税申告の関係

相続人がいない場合、相続税の申告はどうなるのでしょうか？

相続人不存在とは

まず、「相続人不存在」とは――

本来相続するべき人（法定相続人）が誰もいない、または全員が相続放棄したために、相続する人がいなくなった状態をいいます。（民法第959条以下）

この場合、財産はすぐ国のものになるわけではなく、一定の手続き（特別縁故者への財産分与、清算など）を経たあと、最終的に国庫に帰属します。

相続人不存在と相続税申告の関係

では、相続人がいないなら、相続税申告は不要？ と思うかもしれませんが、実は そう単純ではありません。

結論から言うと――

一定の場合、相続財産管理人が相続税申告・納付義務を負うことがある。

です！

相続人不存在の場合の流れ

1. 家庭裁判所が相続財産管理人を選任する（民法952条、家事事件手続法133条）

   • 利害関係人（債権者など）が申立てます。

2. 相続財産管理人が、財産を調査・管理・清算

   • 必要な公告（債権者への催告や特別縁故者の募集）を行います。

3. 相続税申告が必要なケース

   • 相続財産の価額が基礎控除（3,000万円＋600万円×0人＝3,000万円）を超えるとき、

   • 相続財産管理人が相続税の申告・納税義務を負う（相続税法34条、国税通則法104条）

     
     

ポイント

• 相続人がいない場合でも、相続税の課税はされる。

• 誰が申告・納税するか → 相続財産管理人が手続する！

具体例でイメージ

✅例えば

• 被相続人の財産：預金5,000万円

• 相続人：なし（全員死亡または放棄）

• 財産管理人：裁判所によりA弁護士が選任

• 
  

✅この場合、

• 基礎控除（3,000万円）を超えているので

• 相続財産管理人A弁護士が、相続税申告をして納税

• その後、財産は特別縁故者に分与するか、なければ国庫に帰属

まとめ図

事項	内容
相続人不存在とは？	相続人が誰もいない、または全員放棄した状態
財産の管理者	家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任
相続税の扱い	相続財産管理人が申告・納付
基礎控除	3,000万円（法定相続人ゼロ扱い）
財産の行き先	特別縁故者へ分与→なければ国庫へ