デジタル遺産とは 簡単に言うと、インターネット上にある本人の「財産的価値」「個人情報」などのデータのことです。  具体的には… 種類 例 注意点 金融系 ネット銀行口座、証券口座、仮想通貨 相続漏れのリスク大。ID・パスワード管理が重要 サブスク系...

この裁決は、 名義上は相続人（請求人）に属する預金等が、実質的には被相続人の財産であるとして、相続財産に含まれると判断された事案 です 概要 １．争点 請求人の姉が死亡し、相続税の課税処分が行われたが、原処分庁は、請求人名義の預金等を相続財産に含めて課税。 →...

この裁決は、相続財産である市街地山林の評価額の算定方法をめぐって争われた事案であり、評価通達に基づく評価が妥当であるした事例 概要 争点 被相続人（亡甲）は、市街地山林（約1,015㎡）の評価額として、不動産鑑定士の鑑定評価額（3,650,000円）を「時価」と主張し、更正...

この裁決は、生命保険契約に関する相続税の課税可否をめぐって争われた事案であり、結論としては課税は不当である（更正処分は取り消される）と判断されたものです。以下に要旨をわかりやすくまとめます。 概要 １．争点 原処分庁（税務署）は、生命保険契約の権利について、「被相続人が保険...

道路より高い土地でも土砂の流出の危険性があれば、擁壁費控除できるとした事例 【概要】 １．事案の概要 甲が相続した土地（本件土地）について、当初は「財産評価基本通達（評価通達）」に基づいて相続税申告を行ったが、後に不動産鑑定士による鑑定評価額（より低額）での評価を主張して更...

事案の概要 請求人は、取得した分譲マンション（区分所有建物）について、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を適用して所得税の申告を行った。 しかし、原処分庁は、登記簿上の専有部分の床面積が50㎡未満（47.43㎡）であることから、控除要件を満たさないとして更正処分。...

【相続税】市街地農地等の宅地造成費について控除することはできないとされた事例

この事案は、国外転出後の個人が日本の「居住者」に該当するか否か（＝課税対象となるか否か）が争点となったものです。 概要 原告甲は、日本の会社の代表取締役を務めていたが、平成25年に住民票をシンガポールへ転出届。 しかし、税務署は甲を平成25年～27年の間、所得税法上の「居住...

【相続税】小規模宅地等　アパートの共貸室の一部が空室であったことは、一時的に賃貸されていなかったものとは認められないため、小規模宅地等の特例の適用はないとした事例（令０５－０４－１２公表裁決）

事案の概要 被相続人の遺言により全財産を相続した原告が、相続税申告の際に、 被相続人がＡ株式会社（以下「本件法人」）に対して有していた 貸付金債権（額面：約 6,036万円 ）について、 評価額を約 1,405万円 と申告。 しかし税務署（渋谷税務署長）は、...

【概要と争点】 被相続人（請求人の父）の死亡に伴い、その配偶者（請求人の母）がアメリカの遺族年金（Social Security Survivor Benefits）を受け取る権利（＝受給権）を取得。 税務署（原処分庁）は、この受給権を「みなし相続財産」として相続税の課税対...

主要ポイント整理 （１）相続税法第22条の「時価」と評価通達の位置付け 「時価」とは、相続開始時点の客観的な交換価値。 ただし個別評価では評価のバラつきや事務負担の問題があるため、評価通達による統一的な方法が合理的かつ前提とされる。...

【概要】 原告（弁護士）は、令和2年の確定申告で譲渡損失（約7,548万円）および配当所得（約2,464万円）を含めずに申告。 後から「申告漏れだった」として更正請求を行ったが、税務署（処分行政庁）から「更正すべき理由がない」と却下される。...

【事例のポイント】 特定口座内で保管・譲渡された上場株式等の取得費については、 👉 納税者が自ら概算で計算することは認められない というものです。 つまり、取得費は金融機関が持っている特定口座の記録に基づき、金融商品取引業者等が一元的に計算することになっている、という立場...

高齢者向けのリフォームローンには、住宅金融支援機構が提供する「高齢者向け返済特例」や「リ・バース60」など、月々の返済負担を軽減できる制度があります。以下に主な特徴をご紹介します。 高齢者向け返済特例付きリフォームローンの主な特徴 1. 対象年齢と利用条件...

付加年金とは ■対象者 ：自営業者やフリーランスなど、 国民年金第1号被保険者 が対象（会社員や公務員など厚生年金加入者は対象外）。 ■納付額 ：毎月の国民年金保険料に 400円を上乗せ して支払います。 ■年金受給額 ：将来、年金受給開始後に、 200円 ×...

大阪　生前贈与【よくある間違い】贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い

養子縁組をすると、その養子は「法定相続人」として扱われ、実子と同じように相続税の対象になります。つまり、相続が発生したときに、養子も財産を相続できるし、その分の相続税の計算にも影響があります。

将来の相続税対策として一番よく利用されているのが、贈与税の基礎控除110万円を利用した現金贈与です。 財産が7,000万円、相続人が2人の場合の将来の相続税の総額は、320万円ですが、 2人に贈与税がかからない範囲で毎年110万円を2人に5年間贈与した場合、...

法定相続分で遺産分割した場合の相続税の早見表です。 ■配偶者がいる場合 ■配偶者がいない場合 で相続税がかなり異なります。