【所得税】「居住者」該当性／生活の本拠は国内かシンガポールか令和５年４月１２日判決

この事案は、国外転出後の個人が日本の「居住者」に該当するか否か（＝課税対象となるか否か）が争点となったものです。

概要

原告甲は、日本の会社の代表取締役を務めていたが、平成25年に住民票をシンガポールへ転出届。

しかし、税務署は甲を平成25年～27年の間、所得税法上の「居住者」と認定して更正処分を実施。

原告側は「甲はシンガポールに住所を有しており、日本の『居住者』に該当しない」と主張し、処分取消を求めた訴訟。

法的争点

所得税法第2条1項3号

「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。

「住所」＝生活の本拠（生活の中心）。

判断は以下を総合的に考慮：

本件における判断ポイント

■平成25年・26年（→「居住者」該当）

三田物件（日本の住居）は一部倉庫的だったが、

最低限の生活設備（ベッド、風呂など）があり、居住の実体あり。

滞在日数：

国内：141日／253日　

シンガポール：56日／89日　 → 国内滞在が圧倒的に多い。

職業活動も、主に国内で行われていた。

生計を共にする親族もなく、資産による影響も小。

よって、生活の本拠は日本（三田物件） →「居住者」に該当。

■平成27年（→「居住者」非該当）

滞在日数が拮抗：国内177日 vs シンガポール163日

国内では三田物件にほとんど滞在せず → 拠点性に欠ける

一方、シンガポール滞在中は一定の拠点性があり

ワイン事業にも115日（32％）従事 → 現地での職業活動も有意

総合的にみて、生活の本拠はシンガポール →「居住者」に該当しない

結論

平成25年居住者に該当国内滞在・職業活動が中心、住居実態もあり

平成26年居住者に該当同上

平成27年居住者に非該当滞在拠点がシンガポール中心に移行、職業活動も有

《重要ポイント》

住民票の転出＝即非居住者とは限らない。

実態に基づいて「生活の本拠」がどこにあるかを判断。

いわゆるNomad（ノマド）”型の生活**や、拠点が複数ある場合は、滞在日数＋拠点性＋職業活動の中身が鍵となる。

特に、「住所」は形式的でなく客観的な生活実体が重要。

◆使える場面

高額所得者の海外移住に係る税務リスク評価

移住計画時の「居住者／非居住者」の実態判断指標

税務調査・更正処分に対する事前の対応資料

富裕層対応におけるクロスボーダー税務の判例紹介

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