この事案は、国外転出後の個人が日本の「居住者」に該当するか否か（＝課税対象となるか否か）が争点となったものです。 概要 原告甲は、日本の会社の代表取締役を務めていたが、平成25年に住民票をシンガポールへ転出届。 しかし、税務署は甲を平成25年～27年の間、所得税法上の「居住...

【相続税】小規模宅地等　アパートの共貸室の一部が空室であったことは、一時的に賃貸されていなかったものとは認められないため、小規模宅地等の特例の適用はないとした事例（令０５－０４－１２公表裁決）

事案の概要 被相続人の遺言により全財産を相続した原告が、相続税申告の際に、 被相続人がＡ株式会社（以下「本件法人」）に対して有していた 貸付金債権（額面：約 6,036万円 ）について、 評価額を約 1,405万円 と申告。 しかし税務署（渋谷税務署長）は、...

【概要と争点】 被相続人（請求人の父）の死亡に伴い、その配偶者（請求人の母）がアメリカの遺族年金（Social Security Survivor Benefits）を受け取る権利（＝受給権）を取得。 税務署（原処分庁）は、この受給権を「みなし相続財産」として相続税の課税対...

主要ポイント整理 （１）相続税法第22条の「時価」と評価通達の位置付け 「時価」とは、相続開始時点の客観的な交換価値。 ただし個別評価では評価のバラつきや事務負担の問題があるため、評価通達による統一的な方法が合理的かつ前提とされる。...

【概要】 原告（弁護士）は、令和2年の確定申告で譲渡損失（約7,548万円）および配当所得（約2,464万円）を含めずに申告。 後から「申告漏れだった」として更正請求を行ったが、税務署（処分行政庁）から「更正すべき理由がない」と却下される。...

【事例のポイント】 特定口座内で保管・譲渡された上場株式等の取得費については、 👉 納税者が自ら概算で計算することは認められない というものです。 つまり、取得費は金融機関が持っている特定口座の記録に基づき、金融商品取引業者等が一元的に計算することになっている、という立場...

高齢者向けのリフォームローンには、住宅金融支援機構が提供する「高齢者向け返済特例」や「リ・バース60」など、月々の返済負担を軽減できる制度があります。以下に主な特徴をご紹介します。 高齢者向け返済特例付きリフォームローンの主な特徴 1. 対象年齢と利用条件...

付加年金とは ■対象者 ：自営業者やフリーランスなど、 国民年金第1号被保険者 が対象（会社員や公務員など厚生年金加入者は対象外）。 ■納付額 ：毎月の国民年金保険料に 400円を上乗せ して支払います。 ■年金受給額 ：将来、年金受給開始後に、 200円 ×...

大阪　生前贈与【よくある間違い】贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い

養子縁組をすると、その養子は「法定相続人」として扱われ、実子と同じように相続税の対象になります。つまり、相続が発生したときに、養子も財産を相続できるし、その分の相続税の計算にも影響があります。

将来の相続税対策として一番よく利用されているのが、贈与税の基礎控除110万円を利用した現金贈与です。 財産が7,000万円、相続人が2人の場合の将来の相続税の総額は、320万円ですが、 2人に贈与税がかからない範囲で毎年110万円を2人に5年間贈与した場合、...

法定相続分で遺産分割した場合の相続税の早見表です。 ■配偶者がいる場合 ■配偶者がいない場合 で相続税がかなり異なります。

ポイント 1. 日常生活の自立度 食事、入浴、排泄、着替え、移動などに支援が必要か？ どれくらい自分でできているか？ 2. 認知機能 物忘れや混乱、時間や場所の把握ができているか？ 話のつじつまが合わない、迷子になるなどの症状はあるか？ 3. 身体の機能...

令和7年度の税制改正の主なポイント 詳細は財務省　税制改正をご確認ください。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

よくある間違い 配当は全て申告する必要がありますか？ 1回の受けた配当ごとに申告するかどうかを判断すればよいです。

合計所得金額は色んな判定に使われますので、確定申告する時には注意しましょう！ 例えば、 特定口座源泉徴収ありでも申告をすると 基礎控除や配偶者控除に影響があります。 また、居住用の3,000万円特別控除で税金が発生しない場合でも、合計所得金額は特別控除前で算定されるため、基...

【令和5年4月12日裁決】小規模宅地の特例～アパートに2か月間の空室があった場合でも使えない？