事案の概要 被相続人の遺言により全財産を相続した原告が、相続税申告の際に、 被相続人がＡ株式会社（以下「本件法人」）に対して有していた 貸付金債権（額面：約 6,036万円 ）について、 評価額を約 1,405万円 と申告。 しかし税務署（渋谷税務署長）は、...

【概要と争点】 被相続人（請求人の父）の死亡に伴い、その配偶者（請求人の母）がアメリカの遺族年金（Social Security Survivor Benefits）を受け取る権利（＝受給権）を取得。 税務署（原処分庁）は、この受給権を「みなし相続財産」として相続税の課税対...

主要ポイント整理 （１）相続税法第22条の「時価」と評価通達の位置付け 「時価」とは、相続開始時点の客観的な交換価値。 ただし個別評価では評価のバラつきや事務負担の問題があるため、評価通達による統一的な方法が合理的かつ前提とされる。...

【概要】 原告（弁護士）は、令和2年の確定申告で譲渡損失（約7,548万円）および配当所得（約2,464万円）を含めずに申告。 後から「申告漏れだった」として更正請求を行ったが、税務署（処分行政庁）から「更正すべき理由がない」と却下される。...

【事例のポイント】 特定口座内で保管・譲渡された上場株式等の取得費については、 👉 納税者が自ら概算で計算することは認められない というものです。 つまり、取得費は金融機関が持っている特定口座の記録に基づき、金融商品取引業者等が一元的に計算することになっている、という立場...