【相続税】小規模宅地等　アパートの共貸室の一部が空室であったことは、一時的に賃貸されていなかったものとは認められないため、小規模宅地等の特例の適用はないとした事例（令０５－０４－１２公表裁決）

被相続人が老人ホームへ入所しており、自宅に住んでいなかった場合、小規模宅地の特例の特例は使えるのでしょうか？

所得税や相続税で使われる税務上の”生計一”の意味とは

共有私道も小規模宅地の適用対象？

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、 その相続開始の直前において被相続人又は生計一親族の 居住の用に供されていた宅地等のうち 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、330㎡までについて80%減額できます。

基礎事実 本件は、共同住宅の8部屋のうち、相続開始の時に５部屋が空室であり、 うち３室は、その状態が長期にわたっており、 残る２室についても積極的に新たな入居者を募集していたとはいえないことなどから、 賃貸されていたのと同視し得る状況にはなく、...