【贈与税】不動産の贈与を取り消した場合の贈与税の取り扱い

不動産の贈与を取り消す場合には、民法上の契約の取消・解除のルールおよび、登記や贈与税の扱いにも注意が必要です。以下に、不動産贈与の取消に関する重要なポイントを整理して解説します。

不動産贈与の取消とは？

■ 基本的な構造

不動産の贈与は、原則として「書面による契約」および「登記」によって効力を持ちます。そのため、贈与後に「やっぱり取り消したい」となった場合でも、契約上の取消原因が必要です。

1. 民法上の取消・解除が認められるケース

取消理由	内容	備考
錯誤（民法95条）	本人の認識に重大な誤りがあった	「贈与したつもりがない」など
詐欺（民法96条）	相手方の不正行為で意思決定	虚偽説明など
強迫（民法96条）	強制的に意思表示させられた	恐喝・精神的圧力など
意思能力欠如	認知症などで判断能力が欠如していた	医師診断書などの証拠が必要
書面によらない贈与（民法550条）	書面を作らず履行前の場合、自由に取消可能	不動産贈与は通常書面ありなので該当しにくい

2. 登記の取消（名義を戻す）にはどうする？

贈与契約を取り消しただけでは、登記は自動で戻りません。名義を元に戻すには以下の方法があります。

■ 方法1：当事者間で合意 → 所有権移転登記をする

• 贈与者と受贈者が合意し、「所有権を元に戻す登記申請」を共同で行う

• 「贈与契約取消による登記原因証明情報」などが必要

■ 方法2：裁判で取消を主張して勝訴 → 登記手続の命令を得る

• 受贈者が同意しない場合、裁判で取消を主張し、勝訴判決によって登記手続を請求

• 判決確定後、「判決による登記原因」に基づき一方申請も可能

3. 贈与税との関係

• 不動産の贈与により名義移転があれば、受贈者に贈与税が課税されます（課税時期：贈与年）

• ただし、贈与が「錯誤・詐欺等により無効だった」ことが認められれば、更正の請求により贈与税の取消が可能

• 「一旦成立した贈与を後日解除」した場合は、贈与税の課税は有効のままになることが多い

⚠ 注意点と実務対応

項目	実務ポイント
登記の有無	登記が済んでいるか否かで法的対応が変わる
税務上の時効	贈与税の更正の請求は原則5年以内（特例で6年）
証拠の重要性	取消原因（認知症、詐欺など）を証明する書面・証拠が必要
専門家相談	弁護士・司法書士・税理士への相談が推奨される