【所得税】給与か外注費かの違い 税務調査で指摘されないために

１．定義の違い

（１）給与所得（所得税法28条1項）

• 雇用契約等に基づく役務提供の対価（時間拘束の弁償）

• 特徴：

  • 指揮命令に服する労務

  • 時間的・空間的拘束あり

  • 生活給（家族手当等）も含む

    
    

（２）事業所得（所得税法27条）

• 自己の計算と危険で独立して営む営利的業務から生ずる所得

• 要件（判例に基づく）：

  • 独立性

  • 営利性・有償性

  • 反復継続性

  • 社会的地位

２．所得区分判断の視点

（１）「自己の危険と計算」

• 役務の成果が成立しなければ報酬請求不可 → 事業所得

• 費用自己負担（旅費・備品等） → 事業所得の要素

（２）「空間的・時間的拘束」

• 特定の場所・時間での勤務義務 → 給与所得の要素

• 【参考判例】昭和56年4月24日最高裁判決：弁護士の顧問料は勤務拘束なし → 事業所得

（３）「非独立的・従属的労働」

• 指揮命令に従って働く → 給与所得

• 自主的に工程管理・方法選択 → 事業所得

３．実務的な判定要素

判定要素	給与所得	事業所得
他人による代替可否	不可	可能
指揮監督の有無	あり	なし
未引渡し完成品の滅失時	報酬請求可能	報酬請求不可
材料・用具の提供者	雇用主	所得者自身
成果主義 vs 労務対価	労務の提供に基づく	成果の完成に基づく

４．まとめ（実務上の注意点）

• 所得区分は形式（契約書の名称など）ではなく実態で判断

• 各要素を総合勘案して判定

• 納税者と支払者双方の証言・契約内容・報酬の支払実態・労務の実施状況などを踏まえて、国税当局や裁判所が最終判断を下す