米国の遺族年金に「相続税」がかかる？
- 6 日前
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1. 米国の遺族年金に「相続税」がかかる？
今回の事案は、亡くなった夫（己さん）の相続において、妻（戊さん）が受け取ることになった米国の遺族年金（widow's benefits）が舞台です。
税務署の主張： これは「みなし相続財産」だから、相続税の対象です！
妻側の反論： 日本の遺族年金は非課税なのに、米国のは課税されるなんておかしい！
争点： 外国の公的年金を受給する権利が、日本の相続税法上の「課税対象」になるかどうかが争われました。
2. なぜ「課税対象」と判断されたのか
裁判所は、相続税法の「みなし相続財産」という考え方を強調しました。
みなし相続財産とは： 法律上の「相続」で引き継いだものでなくても、実質的に相続と同じような利益があるなら、公平のために課税するという仕組みです。
判決のロジック： 相続税法3条1項6号には「契約に基づかない定期金（年金など）」も課税対象と書かれています。これには外国の法令に基づくものも含まれると解釈されました。
結論： 米国の規則に基づいて直接取得したこの権利は、相続税の対象になると認定されました。
3. その評価額はどうやって決まった？
受給権を「今、いくらの価値があるか」に換算する計算式が示されました。
評価の基準： 妻の余命年数、年間の受給額、予定利率を組み合わせて計算します。
具体的な計算例：
年間の受給額：19,044ドル
余命年数：24年（完全生命表より算出）
予定利率：2.6%（米国の信託基金金利）
当時の為替：106.70円/ドル
$$ 19,044 × 17.689 {複利年金現価率}× 106.70 ＝ 3,594万円
この約3,594万円が相続財産に加算されることになりました。
4. 日本の年金との「格差」は許される？
「日本の厚生年金（遺族年金）は非課税なのに、なぜ米国のは課税されるのか？」という平等原則への疑問に対し、裁判所は次のように回答しました。
法律の違い： 日本の遺族年金が非課税なのは、日本の法律（厚生年金保険法など）に「非課税」と明記されているからです。
裁量の範囲： 外国の年金を非課税にするかどうかは、国（立法府）の政策判断に任されており、規定がない以上、課税するのは不当とは言えません。
最終結論： 課税処分は妥当であり、憲法が定める「平等原則」にも違反しないという判決が下されました。
ポイント外国の公的年金を受け取る際は、国内の年金と同じ感覚で「非課税」と思い込まず、相続税の申告対象になる可能性を考慮する必要があります。
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