【所得税】令和7年から適用！超富裕者に対する課税 ミニマムタックスのポイント

「ミニマムタックス（最低税率制度）」は、高所得者や富裕層が過度な控除や軽減措置を使って実効税率を大きく下げるのを防ぐために導入される制度です。日本でも、令和5年度・6年度の税制改正を通じて導入が進められ、令和7年（2025年）から適用される新制度があります。

日本における「ミニマムタックス」の導入概要（令和7年開始）

項目	内容
制度名	高所得者に対するミニマム課税（グローバル・ミニマムタックスとは別）
目的	所得控除や損失繰越などによって実効税率が過度に低くなることを防ぐ（公平性の確保）
対象者	基準所得金額が 3億3,000万円超 の個人
課税方法	控除後の所得税額が最低限の基準税額（22.5%相当）を下回る場合、その差額を追加で納付
基準税額の計算	（基準所得金額 − 3億3,000万円）× 22.5％
適用開始	令和7年分（2025年分）の所得税から
根拠法令（予定）	所得税法改正による特別加算制度の創設