【相続税】税務調査では税務署はどこを見ているか？を表にまとめてみました。

相続税調査件数と選定基準の現状（参考データ）

相続税の申告件数：約15万件／年（2024年）

調査実施件数：約9,000件前後（約7％）

調査件数のうち、**約80％以上で申告漏れ（加算税対象）**が発見されている

→ 「見込みがある案件」を狙っている＝選定基準は精度が高い

　相続税の税務調査を回避・軽減するためには、「形式的な申告」だけでなく、「実態を明確に説明・証明できるか」が重要です。以下に、「相続税の税務調査を受けないために注意すべきポイント」を表にまとめました。

🏢 相続税の税務調査でチェックされやすいポイント一覧

リスク度	チェック項目	内容の要約	備考・調査リスクの背景
🔴 高	申告財産の構成比	預金・現金が少なすぎると、移転や隠匿を疑われる	名義預金・贈与隠しなどの有無を精査されやすい
🔴 高	被相続人の所得履歴	所得に対して財産が少なすぎる場合、過去の資産移転を疑われる	実態と申告の不整合で選定されやすい
🔴 高	名義預金の存在	相続人名義の口座でも管理者が被相続人なら申告漏れ	名義・印鑑・資金出所の整合性が重要
🔴 高	生前贈与の集中	相続直前の贈与が集中すると対策贈与と疑われる	死亡半年前の贈与は特に要注意
🔴 高	不動産の過小評価	通達の適用ミスや意図的な評価引き下げは調査対象	裁決例や通達6項の適用リスクあり
🟡 中	生命保険の非課税枠の使い方	保険金の契約者と保険料負担者のズレは課税対象になる可能性	形式より実質で判定される
🟡 中	相続人の人数と分割内容	法定相続人と実際の受取人に偏りがあると疑義を持たれやすい	特定相続人への集中に注意
🟡 中	税理士の申告傾向	問題事例の多い税理士は申告案件ごとに注目されやすい	税務署に過去の評価が共有されている
🟢 低	税務署内部の情報（第三者提供等）	銀行・司法書士等からの情報があれば優先的に調査される	事前情報によって選定されるため一般的には低頻度
🟢 低	過去の税務調査履歴	他税目で否認歴がある場合は、相続でも精査されやすい	高額資産保有者や経営者は要注意

✅ 実務対策のポイント（調査対象に選ばれないために）

下記の事に注意してください。

1. 名義預金の精査（管理状況・出資者・印鑑の所在）

2. 不動産評価の妥当性（過去の裁決例に沿った減価を使う）

3. 贈与は証拠付きで行う（贈与契約書・通帳の分離）

4. 相続税専門の税理士に依頼する（調査率の低下が期待できる）